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ソーラーＰＶが深める不思議な連帯意識
2004年立ち上がる「電力自治」
ガンコ山の創立理念というのは、実は自主自立自治なのですね．
まあ、簡単に言えば、何でも自分たちで工夫してやってみようと、それが自分たちの
生活の安全保障度を高める訓練になると。そういうスタイルでいうと、エネルギーは必然的に
自然エネルギーの選択となり、それも、独立発電方式になったわけです．
だから我々は系統ＰＶについては各戸で自立したエネルギーじゃないので、各戸のエネルギーの
安全保障から見てその社会的信用性に少し、懐疑的でした。
しかし、米国のカリフォルニア調査以来とここのところの国内のＰＶネットワークの動向で少し見方が
変わりました。
電力自由化に伴う最適効果のキーワードは自治にあると思うようになったのです
このＨＰ上で連載中のサクラメント電力公社が一つのモデルなのですが、この電力公社は日本の
第3セクターと違い、特定公社法に基づく経営責任のはっきりとした住民自治の経営形態です。
そこでは、完全自由化の競争の中で供給側を含めて最も社会的効率がよく且つ供給面の安全保障の
面からエネルギー選択が行なわれるのです．
サクラメントの場合、特徴的なことは経営戦略をデマンドサイドマネジメントというのですが、電力事業体
自ら需要側の効率化プログラムを組んだ上で、（例えば省エネ家電製品の導入促進策などですが）
電力事業につき物の過大投資という経営上のリスクを回避しつつ、安全な質で最適なコストを追求し
電力を供給することにあります。
風力発電もやっていますが、デマンドサイドマネジメント政策のその推進にはＰＶネットを象徴的に
宣伝してますね。この電力公社が住民発起の会社ということもありますが、デマンドサイドマネジメントは
契約者の協力がなくてはなし得ない、プログラムが多いのです。その住民を巻き込んでの協力体制の
象徴がソーラーＰＶネットワークですね．協力者プログラムをＰＶパイオニアなどといって、盛り上げています．
米国はマーケティングの本場の国だけあって、このへんの顧客心理の汲み取りと啓発は巧みです．。
とにかく、結果 実は、この米国では小さな部類の電力公社が、完全自由化された競争の中で周囲の
大電力会社に比べて3割も安い電力料金を実現しているのです
「電力自治」の世界見えてきた
さて、日本ではＰＶネット会議というのに出席してきました
関東各県からから約170人の系統ＰＶ発電所長（所有者）が集まったユニークな会議でした、
各県会員代表から問題点満足点今後の課題などが発表されましたが、何より実際に
設置した人ばかりなので、コミュニティとしての連帯感があり、熱のある会議だったと思います
ユニーク設置賞、ポスター賞など面白い企画でした。
また、ＰＶ健康診断などデータに基づく診断ネットワークも確立されており、導入後の早期トラブル発見など
今後の新規導入の際の参考になるなど大変有意義な活動をされています、
このＰＶ会議をみていても、導入の動機はいろいろでも、設置してしまったあとの使用意識というのか、
他の商品にはないこだわりが一様にあるようです。この一種の連帯感というのは、逆にＰＶネットに参加して
いないこちらなど疎外されますね。うらやましいというか．
会員発表の中にあったのですが、自分が導入して、影響を与えて近所、親戚が10件くらいやるよう
になったというのが、2例もあっておどろきました。
地方の普通のおじさんたちなのですが、田舎の人って自分で手もうごかすし、好きみたいですね。
で、各県で、どんどん会員獲得競争に走ったりしている。
買っちゃったという一線を越えた人のあつまりだから、コミュニティとしては不思議な連帯感があり、
強いのでしょうね。
で、ここにはじつは、電力会社も一緒にからんでいる。
少しずつ社会的合意作りの場での自治が芽生えていると感じたのです．
エネルギーを自分でコントロールするというのは一様に不思議な魅力を感じるのでしょうね。
先の、サクラメント電力公社の話だけど、ソーラーＰＶの設置については
@電力会社所有のレンタル料上乗せ方式、と A今はこれがほとんどだが、日本と同じ需要側負担の
ＰＶ系統契約があります。
設置料は日本の約半額 その大きい理由は、電力公社自ら大量発注する点でこれが、日本と違う。
仕入れだけでなく、設計設置は公社が行なう。電力公社の下に標準仕様化の
ハウスビルダーが協力会社として存在する。
つまり、購買の意思決定から設置完了までの過程が日本とは逆というわけです．
日本の場合、家やビルを建てた方なら、ご存知でしょうが、まずは、箱物第一です
箱物設計と工務店、ないしゼネコンがすべてを取り仕切ります。ピラミット型です。
設備設計、設置はあくまで従でゼネコンが請けた総予算のなかで、はみ出たり、利益が出ないものは
設備から切っていくことになります．
設備業界もかなりの努力で、安く出していますが、やはり本当に必要なものは、オーナーの
知識により、工務店やゼネコンと折衝するしかないのですが、押し切られてしまうことも多いでしょう
日本でも自治的意識の傾向がつよくなれば、現状の建築優先が壊れ、意思決定にもっとオーナーや
電力側などの設備が参加して 川上川下逆転が おきる可能性があります。
遊牧民のような分散型生活ならともかくも、エネルギー供給というのは、ある程度社会的な共通システム
が効率から言っても必要でしょう。
日本でもその電力供給システムのサイズと質の変化を論じなければならない変革期にあるのは
間違いないでしょう．
他のものと違って電力自由化というのは、以前よりは小さいが、ある程度まとまった単位でのシステム
変更というのが、必要になる。 このとき消費者はもちろん電力供給者、ＰＶのような素材メーカーなど
一定のコンセサンスが必要になる、ここに自治意識が生じるのでないかと。
法律も違うのでサクラメントのような電力会社はできずとも、一定の自治に基づく供給スタイルは可能
じゃないかと思うのです。他のエネルギーに比して比較的地域を選ばないＰＶは有効な供給源になると。
ソーラーＰＶがつなぐ、エネルギーの意思決定システムの自治化はかなり、社会的インパクトがある
のじゃないかと。