税理士法人魁

会社名	税理士法人魁
代表社員税理士社員税理士代表代理	浅見　哲「代表の個人の素顔」　1950年7月4日生まれ　山口県徳山市（現：周南市）に生まれる　若いころの座右の銘は「根性頑張意地人情」だったが、最近は「和して同ぜず」（石橋湛山の座右の銘。湛山の書を見てから）　尊敬する人に、西郷南洲　勝海舟　児玉源太郎　石橋湛山　　児玉源太郎は郷里の先輩で家の三代前の義兄弟で、最近長岡外史に送った満州からの書簡に合った言葉にふれて、改めて尊敬する「勝てばにくまれまけてはならぬ　二度と戦はすまいもの」との句。　大学では商学部ではなく法律の行政法を学ぶ。このことが、現在の業務に大変に役立っていると思っている。「業務に関して」　「事務所デジタル化の先端を標榜　電子申告９９％」　　２年前に事務所を靖国神社の横から門前の九段下駅そばに移転。駅の階段を上って目の前のビルに。　　　これを機会にすべての書類を電子化95％達成。書類保管用のロッカーはゼロに。従って電子申告率も95％達成（５％は相続税と贈与税）法人と所得はすべて電子申告。　「税理士法３３条の２書面添付への取り組み」　　税理士法３３条の２書面添付の推進についても法人は９９％個人５０%（事業・譲渡関係は１００％）　　　相続税に関しては１００％を実施中。　「会計参与への取り組み」　　会計参与も東京税理士会の大学院特設口座「会計参与講座制度」で青山学院大学院会計プロフェッション研究科の第一期で単位を取得したため、積極的に実施している。畑平　征子迫　道子
住所	東京都千代田区九段北1-2-1 九段中央ビル801号
会社設立	2011年2月25日
主な事業内容	法人税務顧問会社設立支援確定申告業務支援相続対策医業経営支援会計参与
電話番号	03-3265-7100
Fax	03-3264-7100
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企業向けサービス
税務処理を基本とし、会計処理の充実、決算処理の正確性を高め、企業の安定的発展に役立つことをお手伝いします。　企業における会計処理は、税金の計算のためではありません。自らの企業活動がどのような結果をもたらしたか？を貨幣経済社会での計算方式で知ることにおいて、反省し喜び、そして新たな計画を立てながら挑戦していくための目安を知ることです。つづきを読む折りたたむその結果を活動しているコミュニティーの社会インフラを活用していくうえで、関係する人々にその成果・結果を知らして、より多くの人々から期待され、応援を得るために、公開していくことも現代的には重要な姿勢であり、意義のある社会活動と言えるのだと考えます。行政サービスも企業の営業活動も、社会のインフラと住んでいる人々に依存しています。儲けることは悪ではなく、社会や市民からの必要性が商売の繁栄をもたらすのであり、不要なものは儲からない事業や店舗へと認識されていくのだとの考え方が必要だと思っています。繁盛する店には、繁盛する理由があります。来客の減少していく店にはその理由があるはずです。それを知るための基本的情報活用が、簿記の原則に則った会計処理でくみ上げた決算の有効分析と活用です。

税務サービス
税務に関する処理を唯一無二の完全なものとすることは楽な仕事ではありません。　誰でも、税金を多く払いたい人はいません。もっとも税金だけでなく、買い物も同様な意識が存在します。だから、「税」の負担には特別の意識的自覚が必要になります。しかしこの何年か政治が国民に対して税の負担の尊さを導いてくれるような行動や指導的立場も取り得てきませんでした。すなわちこの国の社会インフラや諸制度の維持のための負担への積極的意識を国家中枢機能が育ててこなかったといえます。つづきを読む折りたたむしかし、だからと言って政治を担うべき議員方の所為にして反税意識を醸造していては、私たちの住んでいるコミュニティーである村・町・市・県そして国は崩壊の一途をたどってしまいます。私たちの住んでいるコミュニティーです。私たちで守らなければなりません。それは私たちの足元から守っていくこと、そして私たち自らの努力でよりよい社会に変えていくことです。そのためには、指導者層の批判を繰り返していたのでは達成できません。指導者層のために私たちは生きているのではありません。自らの社会を守り育てていくためには税はその大事な資源なのです。その税を負担することは、税法に適切に処理することで義務を果たし、責任を果たせるのです。私たちのクライアントが特別な待遇を受けることを目指すだけでは、私たちの仕事は果たせません。税理士が国家資格である限り、また国の維持の根幹である税に携わる専門家として私たちはクライアントと国民との間に公正にバランスさせて立ち、平等な税務行政が実現できるように仕事を心がけることが必要です。税務署の職員よりも公正な申告への忠実な業務実行をすべきだと意識しています。

会計サービス
家族企業の決算を公開する時代です。個人事業でも決算公開をしてみませんか。会計報告は、今後ますます重要になってくると考えています。これまでは株式公開企業のみが証券取引法によって決算公開が必要とされてきたと思われているようです。しかし、現代の社会において企業活動をしていること自体が、投資した資本金以外に社会のインフラを利用することで成り立っています。例えば、道路の利用から生活空間の安全性の確保（警察・消防）日本の社会の高い安定はそのほかの色々な社会インフラと人々の活動のおかげで維持されています。つづきを読む折りたたむその社会に小さな企業でも活動報告をすることが求められている時代ではないかと考えています。例えばNPOの活動報告は法律の要請以上に積極的に決算報告と活動報告の形で公開されています。それは正に時代を反映した社会での活動の報告の明確な提示＝アカウンタビリティーの表示だと思います。 (注)アカウンタビリティー【accountability】１説明の義務・責任。２政府や公務員が政策やその執行について国民の納得できるように説明する義務をもつこと。説明責任。３企業が出資者から委託された資金を適正に運用して保全し、その状況を出資者に報告する義務をもつこと。会計責任。４多額の資金援助を受ける科学技術研究者は、その研究の意義を説明する義務・責任を負うとする考え方。（アビリティ（ability）とは以下の意味を持つ。能力、技量、才能、理解力、適正（aptitude）支払い能力（ability to pay）知能）私の自論だと、アカウンタビリティー＝アカウント+アビリティーと分けてみると、「会計の能力」と訳すこともできます。説明責任を果たすためには、まず会計報告を正確にすることからだといえると思います。

申告への取り組み
電子申告と書面添付制度　電子申告100％の取り組み　相続税以外電子申告で処理しています。法人申告は書面添付100％　書面添付制度をご存知でしょうか。つづきを読む折りたたむ　電子申告は行政の効率化だけのためではありません。もちろん行政の効率化が第一の目的ですが、行政の効率化で最も利便を得るのはその対象者である、国民納税者ですから。納税者国民が行政の事務の効率化により利益を得るのです。電子申告は紙の無駄遣いを抑制します。ですから地球の温暖化にも貢献し、エコな社会の「持続可能な社会」も実現に重要な手法です。書面添付という制度は、税理士の関与の度合いで、税務調査を省略する場合もあるという制度です。しかし、これはクライアントと税理士の二人三脚での理想的な会計処理と税務に対する取り組みそして、そのことを税務申告に反映させる努力が不可欠な制度です。これは、制度があるから、税務行政の側で積極的に活用してくれるだろうと他力本願では前進はないと思います。税理士とそこに依頼している国民納税者が、共有する理想的な意識を持ち、そして現実もその理想に近づく処理がなされること。そしてそれが現実に増加することによって、書面添付制度は実が上がってくるものなのです。例えば、調査の効率が高まれば、真面目に申告している人の税金が軽減されることになることにお気づきでしょうか？悪い不真面目な国民納税者が野放しになっていると、税収が不足することになります。すなわち真面目な納税者が割を食うわけです。税務調査が効率的にされるようになって困るのは不真面目な納税者なのですから。一般の真面目な国民はその恩恵を受けることになるというのが、私の考えです。ただし、そのためには税理士が税の専門家として、そのような是正に積極的に取り組んで現状をもっと理想の状況に変革する活動もしなければなりません。　指をくわえて待っているだけでは、世の中は決して理想郷には前進しません。

会計参与
新しいこの制度へも積極的に取り組んでいます。　会計参与？あまり聞きなれない名称でしょうか。つづきを読む折りたたむ平成１８年に会社法が成立（商法から会社法部分を取り出して、現代化したもので、その時に新たな制度として、取締役・監査役と同様に株式会社の役員の一つの形態として創設された役割の名称です。ただし、これまでの取締役や監査役と違い、税理士会計士などの会計専門家の資格を有していないと就任はできません。役割としては、株式会社の決算報告を取締役と共同して作成すること。そして株主総会などで役員に代わって質問に答えたり説明をすることです。すなわち、戦後税理士が現実的に担ってきた役割を会社法制定時に正式に法律に制定したものです。金融商品取引法（旧証券取引法）によって外部監査を要求される大規模な株式会社以外の中でも会計報告を正確に実施していこうとしている会社向けに制度化されたともいえます。しかし、新しい制度であまり知られていないため急速な普及はされていません。会計に疎い取締役が決算の組み立てや説明を専門家である者に任せられることが、少しのコストで果たせるとなることを考えれば、代表者は営業や管理に専念できる有用な選択肢であるのではないでしょうか。株式公開を考えている企業にはいずれ外部監査が必要になります。しかし公開までは考えなくとも、地域社会での身近な消費者との情報交換の目的と小さなCSRの実施を目指すことは、決算報告の公開を法律通り実施していくことで企業の社会的信頼性を確保できると考えている経営者にとっては、ローコストで有用な制度であるといえるでしょう。